ソニー生命の介護保険『５年ごと利差配当付終身介護保障保険』とは
ソニー生命のシニア保険として介護保険法の認定基準で要介護２以上の状態になったときに支払われる保険に５年ごと利差配当付終身介護保障保険があります。被保険者（保険の支払い自由の対象になる人）が、要介護状態になったときに、以後の保険料が不要になり、その介護状態が続く限り介護年金が支払われるので、収入を確保するという目的に最適です。もし、死亡した場合には死亡保険金の支払があります。さらに、責任準備金の運用益で、５年ごとに契約者配当金を支払うシステムになっています。介護一時金特約もつけることが出来ます。要介護状態に認定されるまでに、ある程度期間が経っていてそれなりの費用もかかっている場合など、一時金のシステムは頼りになりますね。またコチラにも５年ごとに責任準備金の運用益から契約者配当金を支払うシステムになっています。
「終身」とありますが、要介護状態から回復した場合は、介護年金の支払は中断され、再度支払自由に該当したときにまた介護年金が支払われるようになっています。半年の介護認定ごとに保険金の支払についても保険会社から「おたずね」があるのか確認してみましょう。支払の中断に不安は残りますが、すでに一定の条件でしか生命保険に加入できないような方には要介護状態になった場合の収入確保として、ソニー生命の介護保険「終身介護補償保険」は検討できます。
40歳から65歳の方への介護年金の支払は、介護保険法による特定疾病を原因とする場合の要介護状態に対しての支払のみが対象となりますので、注意が必要です。
ソニー生命の介護保険『５年ごと利差配当付終身介護保障保険』の仕組みと特徴
保険料例としては、５０歳の男性被保険者が６０万円の介護年金額で、死亡保険金額を介護年金額の５倍の３００万円に指定した場合、７０歳までの払い込みで保険料は、月当たり15,840円の支払いになります。同じく５０歳の男性被保険者が１００万円の特約介護一時金を受け取りたい場合、２０年間の払込で月当たり3,370円の支払いになります。
ソニー生命の終身介護補償保険は、「公的介護保険制度が変更された場合、お支払自由の変更を行うことがあります」とうたわれています。４０歳から６５歳の支払基準も公的介護法の特定疾病によう要介護状態と定め、ケガや事故の要介護状態は対象になっていません。将来の公的介護保険のあり方なども見据えて、検討する必要がありそうです。
その他の生命保険会社の介護保険
一般的な生命保険会社の介護保険は、自分に万一のことが起きた場合に、公的介護保険を補 うように保険金を受取れるシニア保険があります。