介護保険の認定・受給を受けて家族の依存度、苦しみを緩和しよう
介護保険を利用して、認定・受給を受け、介護に携わる家族の苦労を緩和する努力を惜しまないようにしましょう。サポートを求めることに何も罪の意識は必要ありません。公的サポートを受けて介護を乗り切るシニアの時代がやってきているのです。
日本の高齢者介護は、「家族」による介護に大きく依存していると言われますが、「家族」っていうけれど一体誰なのと考えると、夫かといえば妻が多く、子供で言えば娘（シングルの長女、長女でなくてもシングルの女性）が介護の現場にいない人にはまず頭に浮かぶ構図でしょう。１人で介護するのはなんとも大変です。
実際そうです。
古くなりますが、平成１３年の厚生労働省による基礎調査では、同居の場合の介護者は、女性が 54.3％であるのに対し男性は、16.8％と約3分の１です。
女性の内訳をみると、介護を受けてる本人からみて
妻が、17.6％
娘が、12.3％
息子の妻が、22.1％ ･････!！ で
嫁という立場の女性が、１番多くなっています。
息子の妻からみて義理の父母を介護するケースが、多いのが現状です。
もちろん、さまざまなケースがあると思いますが、何ともせつないですね。
実家のご両親の介護も心配の範疇に入ってきます。
家族全員で介護保険を理解し、認定・受給、サービスの供与への道をすすみましょう。
介護保険で要介護と認定されるには
介護保険で要介護と認定されるには年齢によって二つの区分があります。
●６５歳以上の方（第１号被保険者といいます）
病気であるなど原因を問わず、要介護と認められると介護保険のサービスが受けられます。
●４０歳から６４歳までの方（第２号被保険者といいます）
下記の１５の特定疾病（とくていしっぺい）により要介護と認定された場合のみ介護保険のサービスを受けられます。
(1) 初老期痴呆(アルツハイマー病、脳血管性痴呆、クロイツフェルト・ヤコブ病など)
(2) 脳血管疾患(脳出血、脳梗塞など)
(3) 筋萎縮性側索硬化症
(4) パーキンソン病
(5) 脊髄小脳変性症
(6) シャイ・ドレーガー症候群
(7) 糖尿病の合併症(腎症、網膜症、神経障害)
(8) 閉塞性動脈硬化症
(9) 慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息など)
(10) 変形性関節症(両側の膝関節症または股関節に著しい変形を伴うもの)
(11) 慢性関節リウマチ
(12) 後縦靭帯骨化症
(13) 脊柱管狭窄症
(14) 骨粗鬆症による骨折
(15) 早老症(ウエルナー症候群)
上のように認定疾病（しっぺい）はありますが、病気にかかったご本人には気の毒ですが、自分のつらさと直結して満足を得られるような介護保険による認定を得るのは、なかなか難しいのが現状のようです。
介護保険の背景
介護保険を４０歳以上の制度としているのは、介護保険による要介護を認定され、サービスを受けるのがおおむね４０歳以上の人だからのようです。
日本の他に介護保険制度はドイツにありますが、ドイツでは介護保険の年齢制限はないようです。日本の場合、老人保健法の崩壊を目前としたところでの介護保険法制定ということで、老齢が迫った予備軍あたりからを対象にしています。
余談ですが、初めて介護保険料が給料から天引きされると、少し凹みます。
しかしながら、介護保険制度の一員となったということで、急に視野が介護方面に開けるといったこともあります。幸い周りに要介護認定を受けて介護保険の世話になっているという方がいない場合、まず自分が被保険者の年齢に達したと気づくのは悪いことではないかもしれません。
介護保険の満額受給・サービス目指して生命保険・シニア保険を活用しよう
介護保険の受給案内、サービス案内によく書かれています。利用者の負担額は１割だということです。ところがこの「１割負担」、口では簡単ですが、実際負担する世帯は年金生活者であることも多く、決して安い金額ではありません。
要介護状態が進むと、１割負担といっても月当たり４万円以上の出費が重なります。テレビで見かけた老夫婦の場合、要介護のご主人を週２回のデイサービスに行ってもらって入浴の世話などをお願いしており、年金だけの暮らしは非常に厳しいものになっています。その奥様は、ご主人には精のつくものをと日に３食用意していらっしゃいましたが、ご自分は１日２食にしているとのことでした。それでも、老老介護をやりぬくためには奥様には休息も必要ですし、。リフトがあるわけでもないので、入浴はお願いしないとやっていけません。
そこで、生命保険会社の介護保険やシニア保険と言われる保険です。一般の生命保険と大きく違うのは主に告知による制限が少ないことと、支払われる保険金の内容を選ぶことによって、それなりに保険料も抑えられるところです。
要介護認定を受け、所定のサービス全てを受給するための1割負担。さらに介護保険認定されない付加サービス。生命保険会社の保険をこの１割負担分等の受給を目的として加入するようにしたらよいのです。
いろいろな保険会社の比較サイトなどもありますから、ぜひ検討してみてください。